保険料の節約方法

保険料の節約方法 

 

 
　保険料の節約方法
 
 
 
保険料をなるべく安くするには、自動車保険の仕組みや内容をよく理解して、自分に合った条件や割り引きをうまく活用することが大切です。

節約方法として、契約の条件による割り引きや、車の安全性に関する装備などによる割り引き、また、目的や利用条件を絞ることで割り引くタイプのリスク細分型商品を選ぶ、といった方法があります


契約の条件などによる割り引き
契約の条件など
内　容
支払方法
保険料の支払方法には一活払い（1年分をまとめて支払う）や、月払いなどがありますが、まとめて払うほど安くなります。
等級
無事故を続ければ、年々等級が上がり、割り引き率が増えていきます。
安全運転を心掛ける人は、保険料も年々安くなります。
運転者限定
補償の対象とする運転者の範囲を制限することで保険料を割り引きます。
運転者家族限定、運転者本人・配偶者限定、運転者本人限定などがあります。
ただし限定した以外の人が運転しての事故は補償されないので、注意してください。
長期優良契約割引
16等級以上の人が無事故で、さらに1年間事故がなかった場合に、保険料が5～10％割り引かれます。
セカンドカー割り引き
1台目の保険の等級が11等級以上の人が、2台目以降を買い足した場合に、7等級からスタートできます。
複数所有自動車割り引き
ひとつの保険会社に、同じ所有者の車を、同じ名義で契約した場合、2台目以降の保険料が割り引かれます。
メインドライバー特約
主に運転するドライバーを1名特定することで、保険料が5％割り引かれます。
ほかの人が事故を起こした時でも免責金を支払えば補償されます。
長期契約
自動車保険は1年契約が一般的ですが、これを2～5年の長期契約にすると、実質保険料が下がります。
積立型と掛け捨て型があり、各社違いがあります。
扱っていない保険会社もあります。
インターネット契約
インターネットで申し込みをすると保険料を割り引く保険会社や商品があります。


車の安全装備による割り引き
装　備
内　容
ABS
ABS装着車は、対人・対物、搭乗者傷害補償、人身傷害補償、自損事故の保険料が5％割り引かれます。
エアバッグ
運転席にエアバッグがあると、搭乗者傷害補償、人身傷害補償、自損事故の保険料から10％割り引かれます。
デュアルエアバッグ
運転席と助手席の両方にエアバッグがあると、搭乗者傷害補償、人身傷害補償、自損事故の保険料が15％割り引かれます。
衝突安全ボディー
衝突安全性が高い車は搭乗者傷害補償、人身傷害補償、自損事故の保険料が10％割り引かれます。
横滑り防止装置
電子制御で横滑りを回避する装置が付いていると、対人・対物、搭乗者傷害補償、人身傷害補償・自損事故の保険料が5％割り引かれます。
エコカー
ハイブリッド、エタノール、電気、天然ガス車などの低公害車（エコカー）は、保険料が3％割り引かれます。
福祉車両
税制上の優遇措置が適用される福祉車両は、保険料が3％割り引かれます。
イモビライザー
車にイモビライザーが標準装置（またはメーカーの定めるオプション装備）されている場合、車両保険の保険料が5％割り引かれます


リスク細分型
用途や条件を絞ることで保険料を安くするのがリスク細分型商品です。すべての商品で利用できるものではありませんが、条件が良ければ安くなる可能性が高いです。ただし、車の利用用途や使い方によっては、かえって高くなる場合もあります。
条　件
内　容
車の使用用途
車の使用用途を「日常・レジャー使用」「通勤・通学使用」「業務使用」などに細分化することで、日常・レジャー使用の場合に、ほかの使用目的の場合よりも保険料が安くなります。
近年の自動車保険の多くは、これを採用するようになっています。
年間走行距離
予測される走行距離によって、保険料を決めるタイプで、走行距離が短い人ほど安くなります。
ゴールド免許
記名被保険者の免許証の帯色によって保険料を割り引くものです。
ゴールド免許の人は安くなる場合があります。


便利な特約
契約の条件そのものを変えたり、新たに保険に入るよりも、特約を利用することで保険料を節約できるものがあります。
特　約
内　容
子ども特約
子どもが免許を取った時などに、子どもの運転時の事故を補償する特約です。
年齢条件そのものを変えるよりも安く済みます。
臨時運転者特約
年齢条件に該当しない他人が運転する機会のある人は、年齢条件を変えるよりもこれを付けるほうが安く済みます。
ただし該当するのは家族や従業員以外の第三者のみです。
ファミリーバイク特約
自家用自動車のほかに、125cc以下のバイクを所有している場合、バイク単独で自動車保険に加入しなくても、元の自動車保険にこの特約を付けることでバイクの補償も確保できる便利な特約です。
同居の家族と別居の未婚の子どもまでが対象となり、複数台のバイクでも適用し、また、自分のバイクだけでなく、借りたバイクでも補償されます。
ただし補償範囲は、対人賠償保険・対物賠償保険・人身障害補償保険のみです。
搭乗者傷害補償保険は対象となりませんので、注意してください。


※保険会社によって内容が違いますので、詳しくは各商品のパンフレットなどを参考にしてください。